専攻 について
　本学府は、「日本社会文化専攻」と「国際社会文化専攻」の二つの専攻 から構成されていま す。学生の一人一人は、どちらかひとつの専攻を選んで出願し、入学 後はその専攻に所属する学生となります。しかし、自分の所属していない専攻の演習を履修することは可能ですし、一定の範囲で他専攻（あるいは他学府）の単 位を履修することが義務づけられてもいます。
　また、本学府の教官は、教官の組織としての17の講座に所属していますが、学生は特定 の講座に所属する学生となるわけではありません。

指導教員団につい て
　学生の一人 一人に対して、入学後におこなわれるオリエ ンテーションを経た段階で、本人の希 望を最大限に生かすかたちで、本学府専任の教授・助教授・講師のなかから、3人の指導教官からなる「指導教員団」が選ばれることになります。
本学府が「指導教員団」による研究指導体制をとっている理由は、学生に対して幅広く的確な指導をしてゆくためです。学生一人一人の学問的関心・ 研究計画は、従来の学間分野のいずれかひとつに必ずしも納まらないことが予想されますし、学際的なアプローチを重視している本学府では、むしろそのような 学生を歓迎します。しかし、修士課程2年また博士課程3年という時間は限られておりますし、修士課程を修了するためには、全員に修士論文の執筆が義務づけ られています。そこで従来の学問分野をこえて広く学びながらも、それを各自の問題意識に合わせて生産的に関連づける研究・履修計画が必要になります。その ような研究・履修計画の策定と実行をサポートするのが「指導教官団」です。もちろん研究をすすめてゆく上で、他の教官からも指導を受けることは可能であ り、それは望ましいことでもありますが、学生各自の研究計画にそって、自ずと一定数の教官から日常的に指導を受けることになるでしよう。その核をなすもの が「指導教官団」であると理解してください。

　修士課程を 終了するためには、一定数の単位を取得し、 修士論文を提出して、その審査に合格 しなければなりません。開講されている科目としては、一人の教 官が担当する「演習」、多面的なテーマについて複数の教官が共同で担当する「総合演習」、調査研究の技法の指導を目的とする「調査研究方法論」、主として 論文作成のための指導としての「特別研究」があります。しかし各年度に、そこで実際にどのようなテーマが扱われるか、それが実際にどのような形態で行なわ れるかについては、画一的な形式はありません。多様な学問分野にまたがる多くの教官と多様な関心をもつ学生の相互作用のなかで、それぞれに望ましいかたち をとることになるでしよう。学際的研究教育をめざす本学府では、無用な形式合理性によって自由であるべき知性に足枷をはめたくないからです。また様々な科 目をどのように組み合わせて履修してゆくかが、学生一人一人の創意工夫にまかされていることは言うまでもありません。「学際的な定食メニユー」などはない のです。
　修士論文の執筆は、学生一人一人の研究計画のなかでも最も重要なものです。本学府での研究の成果のすべてが、そこに具体的なかたちをとるのだ と言うことさえできます。大体のながれとしては次のようになります。まず１年目の７月初めに「研究実施計画書」を提出します。それは、修士課程の研究をど のようなスケジユールで進めてゆくか、各自が考え、基本方針を宣言するためのものです。つぎに１２月の中旬には、「修士論文計画書」を提出します。これは 修士諭文の貝体的なテーマを定めて、どのように執筆してゆく予定であるかを明らかにしてもらうためのものです。そして２年目の12月には完成した「修士諭 文」を提出して審査を受けることになります。一人一人が充分な研究計画をたてて、本学府の演習や設備を最大限に活用して研究し、すばらしい論文を仕上げて くれることを、私たちは望んでいます。もちろん本学府の教官は、そのためのサポートを惜しみませんが、２年間の研究をデザインし、それを実現していく責任 は、学生一人一人にあるのだということを忘れないで下さい。

　また課程博士取得のための博士論文は、大学院在学中に培った深い専門性と広範な知識、そして研究者としての高い独創性や考察力を基礎に、大学 院生活の総力をあげて執筆されるものです。現在ではもちろん、博士論文は研究者としての集大成ではなく、むしろ出発点と位置付けられることが多いのです が、それだけに、研究者としてのそれ以後の大きな発展を予感させるものであることが要求されます。博士論文の提出は、博士課程に２年以上在籍し、一定の単 位を取得したものに認められます。博士課程３年修了時に、博士の学位を取得するための一般的な手順は次のようになります。まず、３年次の５月までに論文執 筆資格のための「博士論文計画書」を提出します。それは、６か月後には博士論文を完成させることができるという内容を示したものでなければなりません。そ して11月末までに完成した学位論文を提出します。論文は５名の審査委員によって審査され、公開審査、教授会での審議をへて、翌年の３月に総長によって学 位授与の通知が行われます。
　博士後期課程の３年は、博士論文を準備する期間としては決して長いものではありません。学生一人ひとりの計画的な研究生活と、指導教官との密接な連携に よって可能になるものです。

　九州大学で は大学改革の一環として、平成12年度から 「研究院制度」を導入しています。 「研究院制度」というのは、大学院における散育と研究の基本組織 であった研究科を学生諸氏が所属する教育組識としての「学府」と教官が所属する「研究院」とに分離するものです。このことによって、従来の研究科で行われ てきた教育内容やカリキュラムなどが直ちに変わるわけではありませんが、そうすることによって将来的により効果的な研究教育活動ができることをめざしてい ます。参考までに紹介しますと、比較社会文化研究院は環境変動、社会情報、そして文化空間の３部門編成で、環境変動部門には地球変動、生物多様性、基層構 造の３講座が、社会情報部門には歴史資料情報、社会変動、国際社会情報の３講座が、そして文化空間部門には文化動態、文化表象の２講座があります。つま り、全体で３部門８講座です。教官の研究院での配置状況は表のとおりです。教官は学府の専攻や講座とは異なるところに所属してお り、学府と研究院では講座の名称も構成員も異なっています。
　なお、専攻・講座別の教官紹介については、「組織」 の学府（日本社会文化専攻／国際社会文化専攻）など 各組織の紹介ページ、学府パンフレット で詳 しく見ることができます。